18:44 2021年07月31日
政治
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米国務省のプライス報道官が、2022年北京冬季オリンピックのボイコットについて同盟国と検討する用意があると表明したことについて、日本の加藤官房長官は7日の記者会見で、「日米間でそうしたやり取りをしているという事実はない」と述べた。

加藤氏は「北京五輪への対応だが、日米間でそうしたやり取りをしているという事実はなく、米国もそのような認識でいると承知している」と述べた

米国務省のプライス報道官は6日、米国政府は2022年北京冬季オリンピックのボイコットについて同盟国と検討する用意があると表明した。

報道官は「この五輪大会に向けた我々のアプローチと結論の一部には、世界中のパートナー国や同盟国との緊密な協議も含まれる……もちろん、北京五輪は我々が検討を続ける分野である」と述べた。

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