趙氏は、米国は「世界における米国の主導権を維持」するために、あらゆる犠牲を払って世界のハイテク市場で「独占を確保」しようとしていると指摘し、「そのために米国は中国のハイテク企業に圧力をかけて国家安全保障の概念を悪用している。 我われはこのような措置に断固として反対する」と述べた。
米商務省は8日、中国でスーパーコンピューターの開発を手掛ける７つの企業や研究団体をブラックリストに加えると発表した。対象となったのは天津飛騰信息技術、上海集成電路技術産業促進中心、サンウェイ・マイクロエレクトロニクス、済南市、深セン市、無錫市、鄭州市にある4カ所の国立スーパーコンピューティングセンター。
米当局はこれらの企業や研究団体について、中国が軍事目的で使用するスーパーコンピューターの製造にかかわっていると考えている。
