12:24 2021年05月06日
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22日、気候変動サミットで米国のジョー・バイデン大統領は、同国の温室効果ガスの排出を2030年までに50~52%削減(2005年比)するという目標を発表した。ロイター通信が報じた。

パリ協定では米国は温室効果ガスの排出レベルを2005年比で28%削減しなければならなかった。

バイデン大統領は、「この10年で私たちは気候危機の最悪の結果を防ぐため、その力となる決定を下さねばならない」と語った

英国のボリス・ジョンソン首相は米国の新しい目標を「ターニングポイント」と呼んだ。

気候変動対策問題での国際サミットは4月22日から23日にバーチャル形式で開催されている。同サミットは米国のジョー・バイデン大統領が主催し、世界40ヶ国超が参加している。

同サミットに出席した日本の菅首相は、同様に2030年までの日本の目標を発表した。同首相は、温室効果ガスの排出削減を2013年比で46%行なうと表明した。


2月19日、米国は気候変動に関するパリ協定に復帰することが明らかとなった。パリ協定は2015年12月にロシアを含む195ヶ国によって採択された。同協定では、2100年までの世界の平均気温上昇を2度未満に抑えることが目標として掲げられており、加盟国はそのための措置の実施が義務付けられている。

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米国, 気候変動, ジョー・バイデン
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