05:20 2021年09月19日
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アフガニスタン紛争の調停を進める「トロイカ+」(ロシア、米国、中国、パキスタン)は同国の政府に対し、過激派組織「タリバン」との対話に応じるよう要請している。カタールの首都、ドーハで実施された会議後に発出された共同声明で記されている。共同声明の文書はロシア外務省の公式サイトに掲載されている。

「トロイカ+」はアフガニスタン政府、過激派組織「タリバン」、そしてカタールの担当者とドーハで会談を行った。そのうえで、「トロイカ+」はタリバンと対話を行って外交上の調停を目指すことをアフガニスタン政府と国民和解最高議会に要請した。声明の中で関係国は、「力で押し付けられた政府をアフガニスタンに設置することは支持しない」と強調した。

「トロイカ+」はタリバンが「自らに課された反テロの義務を遂行」することを期待している。具体的には、テロ組織や個人を使用して他国を脅迫したり、そうした組織を受け入れたりすることに加え、戦闘員の募集や軍事教育、戦闘員による資金収集などが禁止義務の内容に含まれている。

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