14:51 2021年06月17日
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日本の加藤官房長官は10日の記者会見で、ベラルーシが民間航空機を強制着陸させたことを受け、ベラルーシ領空の通過回避を勧告する安全情報を日本の航空会社に発出すると発表した。 

加藤氏は、記者会見で「強制着陸について、ベラルーシ政府は非を認めておらず、今後、同様の事案の発生のおそれが排除されないことから、ベラルーシ領空通過の回避を勧告する安全情報を日本の航空会社に対し発出することとする」と述べた。

また加藤氏は、ベラルーシ当局の措置が、国際民間航空条約に違反する疑いがあることなどを踏まえ、当面、ベラルーシの航空会社が日本への乗り入れを希望しても認めない措置も表明した。


ギリシャのアテネからリトアニアのビリニュスに向かっていたアイルランドの格安航空会社ライアンエアの航空機が、機内に爆発物があるとの通報を受け、ベラルーシのミンスクに緊急着陸した。

航空機には、ベラルーシで過激派組織に認定されたTelegramチャンネル「Nexta」を作成したロマン・プロタセビチ氏が搭乗していた。着陸後、プロタセビチ氏はベラルーシ当局に拘束された。プロタセビチ氏は、政府当局者や治安当局者に対する社会的な敵意を扇動した疑いが持たれており、刑事事件で起訴された。最大15年の懲役が科される可能性がある。

欧州諸国は、ベラルーシが虚偽の理由で航空機を強制着陸させたとして、ベラルーシの航空会社に対し、自国の領空を飛行することを禁止、対ベラルーシ追加制裁の導入を検討している。一部の航空会社は、ベラルーシ空域の迂回を決定した。

ベラルーシは、航空機の爆破予告はミンスクの空港に電子メールで届いたと発表し、機長が独自にミンスクへの着陸を決めたため、強制着陸ではないと主張した。

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