08:50 2021年08月04日
政治
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12日、米ホワイトハウスは、英国コンウォールのG7サミットでバイデン米大統領が、中国の「一帯一路」に対抗する発展途上国のインフラ整備支援の新構想の立ち上げを提案し、これに各国が合意したと発表した。NHKが報じた。

米政権は、中国が進める巨大経済圏構想「一帯一路」は途上国に有償支援を行うことで逆に途上国の債務が膨れ上がる構造が出来上がっていると考えを示した。NHKの報道によれば、これに代わる形としてバイデン政権は、民主主義を共通の価値観にG7加盟国が中心に進める透明性の高いインフラ整備支援を提案し、G7加盟国首脳らもこれに合意した。

同日のG7サミットでは、菅首相も中国の東シナ海や南シナ海での行動、人権状況に言及し、G7の価値観とは相いれないとして、深い懸念を示し、中国をめぐる問題ではG7として連携して行動すべきだと指摘している。

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ジョー・バイデン, 米国, 中国, G7
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