18:59 2021年08月01日
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米ニューヨーク・マンハッタン地方検察庁はトランプ前大統領の弁護士に対し、同氏とその同族企業「トランプ・オーガナイゼーション」とその財務責任者アレン・ヴァイセルベルグ氏を相手取り訴える可能性を検討していることを伝えた。ニューヨーク・タイムズ(NYT)が報じた。

トランプ・オーガナイゼーションはおよそ500社から成るグループで、トランプ前米大統領が単独で所有している。

NYTによると、トランプ・オーガナイゼーションに対する起訴の理由は幹部への手当てや優遇という。検察側はこれら優遇が申告されているかどうか、また納税の有無について確認している。マンハッタン地区のサイラス・ヴェンス検事は、来週にも起訴を発表できるかもしれないとしている。同紙はまた、トランプ氏の弁護士が、起訴しないよう説得するために検察側と会ったことも伝えている。検察側がどのように最終判断したかは明らかにされていない。

ニューヨーク州検察はトランプ氏の会社が税法を回避した可能性があるとみている。司法当局は同社が資産価格を水増しすることで債権者を混乱させ、またその価格を過小評価することで税務当局を欺く、詐欺行為について調査してきた。調査のきっかけとなったのはトランプ氏の元弁護士であるマイケル・コーエン氏の曝露だった。

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米国, ドナルド・トランプ
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