21:52 2021年07月28日
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ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は8日、ロシアのクリル諸島開発に対する日本の対応はモスクワには理解できず、東京の神経質な対応は露日平和条約交渉の役には立たない、と語った。

ラブロフ外相は極東連邦大学で公演した中で、「我々がクリル諸島を開発する際、日本は常に非常に神経質に反応する。我々が何らかの演習を行ったり、あるいは国境防衛能力を強化したり、あるいはロシア政府の誰かが諸島を訪問した場合など。そのような反応は役には立たない」と発言した。

「我々にはこれは理解できず、毎回厳しく反応し、日本に対してこれはロシア領土の不可欠な部分であり、第二次世界大戦の結果を受けて我が国の一部になった、これは国連憲章に明記されていることを指摘している」と語った。

ラブロフ外相は、いま大事なことは「島自体に取り組むということ」だと締めくくった。


ロシアと日本の間には長期にわたって平和条約が締結されていない。日本はクナシル、シコタン、イトゥルプ、ハボマイの4島の引き渡しを要求していることから、第2次世界大戦後の平和条約は未だに調印されていない。

1956年、ソ連と日本は共同宣言に署名。その中でソ連は、日本との平和条約が締結した後に、日本へ歯舞と色丹を引き渡す可能性を検討することに同意している。国後・択捉の扱いについてはそこでは触れられていない。

しかしソ連は、1960年に日本が米国と日米安全保障条約を締結した後に、日ソ共同宣言での約束を拒否した。その後に行なわれた協議の数々はどんな結果ももたらさず、第二次大戦終結にからんだ平和条約が締結されることはなかった。

ロシアの立場は、島々は第二次世界大戦の結果としてソ連領になったのであり、ロシアがこれらの島々に対して主権を有していることは疑いがないというものだ。

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