露米大統領、サイバー攻撃について協議　米国は対抗措置を検討

ジョー・バイデン米大統領は9日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と電話会談を行い、サイバーセキュリティ問題について接触をとり続けたいと述べた。一方、ロシアに対する報復措置を辞さない構えも見せた。米政府高官が明らかにした。

米国は、米IT企業「カセヤ」へのサイバー攻撃や、ロシアにあるとされるハッカー集団から少なくとも200の米国企業が攻撃を受けたことについて、ロシア側にサイバー犯罪集団の摘発を求めた。

一方、ロシア政府は、サイバー空間での犯罪を共同で阻止する用意ができているとしていたものの、過去1か月間、これらの問題について米国からの報告は受けていないと述べた。

米政府高官は「（バイデン氏は）ランサムウェアがもたらす脅威に引き続き対応していくと強調した」と記者団に語った。

また、バイデン氏はプーチン氏に「国民や重要インフラを守るため必要な措置を講じる用意ができている」と伝えたという。

サイバー攻撃への対抗措置について、米政府高官は「米国の対応について、事前に詳細を伝えることはない。目に見えるものと見えないものがあるだろう。今後数日から数週間のうちに対応がなされると予想している」と明らかにした。

ホワイトハウスのジェン・サキ報道官もまた、ロシア政府が国内を拠点に活動しているとされるハッカー集団に対処しない場合、米国が代わりに対応を進めるとしていた。

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