ロシアとの平和条約　次の世代に先送りしない＝松野官房長官

日本の松野博一官房長官は18日午前に行われた記者会見で、ロシアとの平和条約については次の世代に先送りせず、北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を示した。

1956年に日ソ共同宣言が署名されてから、19日で65年を迎える。

松野氏は「日ソ共同宣言は、両国間の外交関係を回復し、平和条約の締結に関する交渉のプロセスの出発点を設定した基本的な法的文書であると認識している」と述べた。

その上で「共同宣言が署名されてから65年を経てもなお、平和条約が締結されていない状況に鑑み、北方領土問題解決の重要性を改めて確認する意義深い機会になると期待している」と表明した。

また「日本政府は、ロシアとの平和条約については次の世代に先送りせず、北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結する」との方針を示した。

松野氏は「2018年のシンガポールでの合意を含め、これまでの両国間の諸合意をふまえて取り組んでいきたい」と語った。

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