06:48 2019年12月12日

消費税増税、日本は景気後退するか?

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10月1日から消費税が8パーセントから10パーセントに上がった。政府はこれを、増大する社会保障費の一部を補填するため、そして国の借金を減らすためにも、不可欠なものだと説明している。過去の消費税増税時には、その影響で、1997年も、2014年も、経済は低迷した。果たして今回はどうなるのだろうか。

日本の消費税増税については国際通貨基金もOECDも強く勧めていた。これらの機関の専門家らは、日本は労働力の不足と高齢化に関する諸問題に直面しているため、国家の歳入を安定させるには、主に増税するしかないと意見していたのである。消費税による歳入は現在全体の18パーセントで、所得税の19.5パーセントに次ぐ第二位となっている。これは前年度の財務省のデータによるものである。政府は、今回の消費税増税により、年間で5兆6千億円の税収増が見込めるとふんでいる。日経新聞が伝えたところによると、そのうちの半分は少子化対策や低所得の高齢者支援などに回し、残りの半分を借金の返済などに回す方針だという。

もちろんどの国でも、増税がもろ手を挙げて歓迎されるわけはない。なので政府は「苦い錠剤を少しばかり甘く」すべく、日常の需要が高い品々、食品やノンアルコール飲料に対して軽減税率を適用した。品物ごとに異なる税率が適用されるのは日本では初めてだ。政府は、増税による負の影響が予想より大きい場合は、追加政策を取ると主張している。

1997年に消費税が5パーセントに上がったとき、すぐ日本は景気後退局面に入った。しかし経済学者らは、その最も大きい理由は何だったのか、増税なのか、当時勃発し始めたアジア経済危機なのか、結論を出すことができなかった。次の2014年の消費税増税も大いに経済後退をもたらした。こういったシナリオは繰り替えさないのだろうか?スプートニクは、財務分析センター「アリパリ」のシニアアナリスト、アンナ・ボドロワ氏に話を聞いた。

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「税率増で、政府は国庫の収入増を当てにし、国民は、家計に厳しさを感じ、例によって消費を控えたり、小売がふるわなくなったりする。景気後退のリスクを除外することはできないが、増税の影響を最小限にすることはできる。もし日本政府が逆に、日本の経済学者の一部も主張しているように、消費税減税に舵をきったら、その効果はもっとはっきりしただろうが、その効果が長期に渡って続くかどうかは大きな疑問だ。なので、この場合、日本の増税はどうしても必要だった。国庫には『生きた』資金流入が必要だし、経済システムは活発化を求めている。日本銀行はもちろん、資金の流通・回転を試みているが、それだけでは不十分だ。そして国の借金は増えている。それだから、今回の増税は必要な措置だった。」


日本の消費税は、諸外国で導入されている付加価値税と同様の位置づけである。日本の税率は他国と比べると低い。最も高いのはデンマークとスウェーデンで25パーセントだ、フィンランドと、経済危機から回復途上にあるギリシャは、24パーセント。アイルランド、ポーランド、ポルトガルは23パーセント。ベルギー、スペイン、オランダは21パーセント。オーストリア、イギリス、フランス、ロシアの税率は20パーセントとなっている。

この記事に示された見解はスプートニク編集部のものとは必ずしも一致していません。

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経済, 日本
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