2019年、日本は米軍駐留経費を17億ドル、韓国は8億ドル負担した。なお、米国防総省によると、2019年の在日米軍の駐留経費は57億ドル、在韓米軍駐留経費は45億ドル。
日本の防衛省のデータは、在日米軍駐留経費が急速ではないものの絶えず増加していることを示している。2014年の在日米軍の駐留に関連する経費（防衛省関係予算）は3657億円、2016年は3772億円、2019年は3888億円。そのうち日本が2019年に負担した額は1974億円（50.7％）。また、防衛省関係予算以外に基地交付金381億円や、米軍が使用する土地の賃料1640億円も支出した。
一般的な支出構造では、日本は主に米軍施設で働く従業員の労働費などを支払い、軍隊の維持、施設の借料、日本人へのさまざまな補償は米国が支払っている。
なお、ドイツ軍の2019年の予算は470億ユーロ、または528億ドルだ。
一般的に米軍駐留は、北大西洋条約機構（NATO）の欧州加盟国よりも米国のアジアのパートナーのほうがはるかに高くつく。日本が米軍兵士1人に支払う費用は年間3万3100ドル、韓国はそれよりわずかに高い3万3600ドルだが、ドイツは約10分の１の3100ドルだ。
同盟国が軍の駐留経費を共同で支払うことは、かなり一般的に行われている。たとえば、ドイツ駐留ソ連軍の経費は、ソ連と東ドイツが共同で支払った。1953年、ソ連はドイツ駐留ソ連軍の経費として18億ルーブルを支払い、東ドイツは5億2000万ルーブル（経費の22.4％）を負担した。同様のソ連75％、東ドイツ25％という比率での支払いは、ベルリンの壁が崩壊した前年の1988年まで続いた。
一方、米国による日本への年間80億ドルの支払い要求は、米国防総省によって割り当てられる在日駐留米軍経費の総額をはるかに超えており、これはすでに関係の形が変化へと向かい始めている。このようなことは、さまざまな軍事同盟（NATO、ワルシャワ条約機構、集団安全保障条約機構、その他の軍事ブロック）では起こっていない。このような要求は、それが受け入れられた場合も、または拒否された場合も、広範囲にわたる政治的影響をもたらす可能性がある。
関連記事
