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    ロシア、列国議会同盟における活動を活性化

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    ロシア
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    ハノイで開催された第132回列国議会同盟(IPU)総会で、世界の議会の行動を調整することを任務としたこの権威ある組織に対するロシアの関係のとり方が変化したことが示された。IPUは166カ国を束ねているが、これまでロシア代表団は一度として、総会で独自のイニシアチブを発揮したことがなかった。

    しかし今後、IPUにおけるロシアの活動は活性化される。既にスタートは切られた。ハノイでロシア代表団は、次回総会で第二次世界大戦終結70周年に関係した決議を採択するを採択するよう提案した。ロシア代表団メンバーで、ロシア議会上院社会政策委員会のメンバー、ワレンチナ・ペトレンコ氏は、当ラジオのインタビューに次のように答えている。

    「我々はここで一部の国に自らの決議を提案し、この祝日が、この記念日が、人々の心と魂から祝われることを、自分の国の議会として支持してくれるよう頼んだ。我々は、我々の立場を支持するという、多数の議員と会談した。ネオナチの台頭を防ぎ、彼らが地球に災厄をもたらした者どもを英雄視することを妨げるべく、力を結集し、力を尽くすという、我々の巨大な願いを共有してくれる人たちと。我々は同じ提案を、ベトナム議会にも持ち込んだ。そして、それを支持してくれるよう頼んだ。ここにいる議員団からは、何らの反対も上がっていない。IPU総裁とも会った。彼も賛意を示してくれた」

    IPUハノイ総会でロシアの議員団は、ウクライナ南部・東部でウクライナ軍が行っている犯罪行為に関する証拠文書を提示した。そして、ウクライナ南部・東部で政府による大規模な人権侵害が行われていることを、同僚たちに知らせた。欧州人権条約は拷問、処刑、人身の非人道的・またその尊厳を侵害するような取り扱いを全面的に禁止している。また、同条約は、国は自らの政策の実現について、また特務機関その他あらゆる国家機関の行動について、それら機関がその行動を命令に基づいてとったか、それとも自らの判断で行ったかを問わず、責任を負う、と定めている。これら条項は、たとえ戦争中でも、非常事態でも、たとえ部分的にでも停止されない、とされている。

    ロシアのワレンチナ・ペトレンコ上院議員は語る。

    「私は人道支援・人権委員会で次のように発言した。我々はウクライナ南部・東部および世界で行われている拷問、住民への攻撃、人権侵害、特に市民、児童、老人、女性の人権侵害をゆるすことが出来ない。我々は、制裁その他の措置を導入し、たとえ軍事紛争があっても市民が苦しむことがないようにできるようなメカニズムを打ち立てなければならない。私は支持を受けている。IPUや国連のような大きな国際組織は、現状では残念ながら存在しているようなプロセスに、影響を及ぼさなければならない。軍事紛争で苦しめられるまったく無実な人を守るために、必要なことはすべてしなければならない」

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