日本政府、日ロ間の貿易高減少は制裁と無関係、との考え示す

日本政府では、ウクライナ問題解決でロシアが積極的な役割を果たせば、ロシアに対する制裁を軽減する用意がある、との声が上がっている。日本政府は日露の貿易高が昨年30％減少したことを制裁と結び付けて考えることに消極的である。

「我々の立場は、ロシアがミンスク合意順守についてウクライナ問題の平和的解決のために肯定的な役割を果たしたなら制裁を軽減する準備ができている、ということだ」。

この情報提供者は、制裁が二国間貿易縮小の主因だ、との見方を否定した。

「日本の対ロシア輸出の半分が車だ。車の輸出は、原油安によるルーブル下落で落ちた。輸出は45％減少した。2014年の貿易高は35億ドル、2015年は25億ドルだった」

「つまり、貿易縮小は客観的な理由による。制裁のせいではない、と我々は考えている」とのこと。