アンケート調査の結果、企業部門において汚職が広く浸透していると答えた人の割合は昨年の４８％から減少し３４％であった。
アーンスト・アンド・ヤング社はこうした改善結果は政府による汚職対策措置の成果であるとしている。
「ロシア政府は汚職との闘いにおいて根気強く法律の改正を続けている。具体的には所得を公開するよう義務付けられた役人の範囲が広がった」と同社のパートナであるドミートリー・ジグリン氏は言う。
これに加え、ロシアの経営者の中で自分たちの業界で汚職が行われていると答えた割合はわずか８％だった。
なお今回行われた調査の結果、汚職が行われていると答えた人の割合が最も高かったのはブラジルの９０％、ウクライナの８８％にタイの８６％であった。
