10:23 2020年10月22日
ロシア
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1週間の初めの月曜日に、先週1週間にロシアで報道された日本関連のニュース、解説をダイジェスト版でお届けする番組、週刊「ロシアから見た日本」です。

ロシアの報道機関が日本をどういう視点でとらえているかを短い引用でご紹介。8月1日~8月7日号は以下のとおり。

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ロシア国民、日本との領土論争解決に妥協はなし

ロシアの民間調査団体「レヴァダ・ツェントル」がクリル諸島と日本との平和条約についての世論調査。ロシア人の圧倒的多数(78%)がクリル諸島を日本に引き渡すことに反対。ロシア人はこの問題では妥協を許さず、2島だけを残し、日本へは歯舞、色丹2島を引渡すという案に71%が異議。

露日関係はこう決着する、仮想シナリオ

独調査機関「ベルリン科学政治基金(SWP)」が露日関係についての世論調査結果を発表し、それに基づく論争解決の仮想シナリオを発表。両国にとって旨みのある解決法とは何か、またそれに対して予想される西側の反応とは。

SWPは領土問題解決で露日関係の接近は 安全保障分野でも図られると予想。こうした展開がEUにもたらすチャンスとリスクを分析。

日本の新防衛白書にロシアマスコミが注目

ロシア科学アカデミー極東研究所のパヴレテンコ上級研究員の見解が「ノーヴァヤ・ガゼータ」紙に掲載。「北方面から南方面の東シナ海、南シナ海を通り抜ける国際ルート、インド洋へと防衛強化の視点が変移。」

「米国は日本の海上自衛隊に米国と共同で国際輸送ルートの警備にあたるよう強要してきたが、日本はこれに答えていない。日本は重要な中国抑止構想はいくばくかは米国とともに遂行しているものの、緊張度が高まると日本は中国との対話の扉を開けた状態に維持している。」

日本政府の新経済刺激策をロシアはこう見る

分析ジャーナル「エクスペルト」に掲載の記事、「世界第3位の経済を覚醒させる最後の試み」(セルゲイ・マヌコフ記者)を掲載。

マヌコフ氏は需要と実質経済の刺激策をおおむね肯定的評価しながらも、目だった成果は出ないのではないかと危惧感。エコノミストらの間や政府内でも公的資金の注入だけではしっかりした経済成長は確保できないという確信が広がっている感。

「カロウシ」

日本の社会現象は常にロシア人の興味の対象。ネットジャーナル「スローン」に過労死の記事。ロシア人の目からすると信じがたい日本の過剰労働状態を説明し、統計数値を元になぜ疲労困憊して死に至るのか、最悪のケースを紹介。 

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