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    「日本政府はロシア政府との友好を望んでいる」週刊「ロシアから見た日本」11月14日から11月20日まで

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    ロシア
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    1週間の初めの月曜日に、先週1週間にロシアで報道された日本関連のニュース、解説をダイジェスト版でお届けする番組、週刊「ロシアから見た日本」です。

    ロシアの報道機関が日本をどういう視点でとらえているかを短い引用でご紹介。11月14日から11月20日号は以下のとおり。

    このテーマはサウンドクラウドでお送りしています。詳しい内容をお聞きになりたい方はこちらからお入りください。

    日本政府はロシア政府との友好を望んでいる

    来たるべき多極世界で日本が良い位置を占めるためには諸隣国と、特にロシアと関係を発展・強化させる必要がある。しかし時折日本のプレスが報じる「首脳会談後ロシアが日本にクリル岩礁に連なる4島全部または2島を譲渡する」という噂は誤った希望を作り、交渉に害をなす。経済関係は目に見えて改善しているが、領土問題に目立った前進はない。現状では、ロシア指導部が領土問題で日本に妥協するとは考えにくい。ロシアにとり、クリル岩礁・諸島全体をコントロールし続けることは極めて重要。クリル諸島間の海峡はオホーツク海から太平洋へ空海の最短脱出路を開く。この数十年の経過を見ると、領土問題は実質的に座礁しており、双方ともこの状況から脱出することは可能と見ていない。解決を阻む一番の要因は日本が、ロシアがどれだけ広大な領土を返還しなければならないかについて妥協する気がないことだ。今の日本政府は脆弱であり、対米・対中関係などより複雑な問題に追われている。日本とロシアの領土問題で方針がかわることは考えにくい(独立新聞、軍事科学アカデミー教授グリゴーリイ・ヤコヴレフ氏、11月18日)

    日本は事実上対ロ制裁を離脱した

    この数十年、日本人はメディアによって、「北方領土はロシアに不正に渡ったのであり、返還されねばならない」という考えを吹き込まれてきた。純理論的には、平和条約締結後に問うを譲渡すると規定した1956年宣言に基づき、条約を結ぶことは可能。ただしプーチン大統領も言うとおり、宣言には我々が諸島をどのような条件で、誰の主権のもとに譲渡するかは示されていない。それは単なる共同経済開発ということかもしれない。(「ザラトイ・ログ」ロシア科学アカデミー極東研究所日本研究室長ワレリイ・キスタノフ氏、11月18日)
    クリル諸島の共同経済開発という意味でならロシアが一定の譲歩をすることもあり得る。それでも、少なくとも当面の間は、いかなる形でも、領土的譲歩はあり得ない(同、財政大学政治学研究所長パーヴェル・サリン氏)

    クリル諸島奪還のために日本は何をする構えがあるか

    現時点で日本にクリル諸島を手渡す理由は何もない。それによってロシアは何らの経済的利益も特に得ないし、ロシア極東に日本から投資が大挙流入することもないからだ(コメルサント、ミハイル・コロスチコフ記者、ロシア外務省への取材)

    オーランド諸島は非武装中立領土として、特別な自治政府をもち、スウェーデン語を単一の国語として、フィンランドの一部となっている。主権は一応フィンランドなのだが、ほとんど独立した領土なのだ。そのような形での解決があり得るとしても、それには強い政治意志が必要だ(同、ロシア科学アカデミー極東研究所上級研究員ワシーリイ・カシン氏)

    ロシアとの良好なパートナー関係があれば日本は中国との関係もより簡単に構築できる。日本にとり最悪のシナリオは露中反日同盟だ。領土問題の解決は明らかに1年ではきかない時間がかかる(同、元駐日大使アレクサンドル・パノフ)

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    露日関係, 日本, ロシア
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