ロシア政府はこれまで、北方領土を含む島々を年内にも経済特区に指定し、進出する企業に対して税制上の優遇措置などを与え投資を呼び込む計画を、独自に進めてきた。
この計画について、ロシア極東の大統領全権代表を務めるトルトネフ副首相は20日、地元メディアに対し「ブレーキをかける」と述べ、当面先送りする考えを示した。
その理由についてトルトネフ副首相は、「日本とロシアの首脳間の対話に介入するのは間違いだ」と述べ、先週行われた露日首脳会談で開始することで合意した北方領土での共同経済活動をめぐる交渉の妨げになるためだと、説明。共同通信が報じた。