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南クリル諸島(北方四島)での共同経済活動の問題に関して、来年1~2月に開かれる露日両国による3回目の外務次官級協議で、国境地帯における往来の体制が議論されるとロシアのモルグロフ外務次官が「スプートニク」に述べた。
スプートニク日本
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Sputnik / Maksim Blinov
モルグロフ氏は、「両国間には2つの作業部会があり、一つは経済プロジェクトを議論し、もう一つは隣接地域間の移動に関する問題を議論する。我々には、国境地帯における往来の体制という提案がある」と述べた。
モルグロフ氏によると、国境地帯における往来の体制は既に、ロシアのカリーニングラード州と欧州連合(EU)との境界で、そして北部のノルウェーとの国境地帯で現在実施されているとし、「それぞれの国境地帯であるサハリン州の全住民と北海道の全住民が自由に移動できるようにするというのが我々の提案だ」と指摘した。
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