広島と長崎への原爆投下に法的評価が必要＝ロシア歴史協会会長

米国が１９４５年、広島と長崎に原子爆弾を投下したことは法的評価を与える必要があると、ロシア歴史協会の会長であるロシア対外情報庁のセルゲイ・ナルイシキン長官が発表した。

スプートニク日本

ナルイシキン氏は露日関係史に関する円卓会議で次のように述べた。

米国から私たちへのこの野蛮な行為に対する道徳的判決は十分明らかだ。だが、正当な法的評価をまだ与える必要がある。

米トランプ政権は２月、新たな核戦略の指針「核体制の見直し」（ＮＰＲ）を発表した。同指針は小型核兵器の開発により、核兵器使用のハードルを下げるものだとして、主に被爆者から日本で大きな批判を呼んだ。

関連ニュース

• 米国の新たな核戦略に対する各国の反応