ロシア外務省、自動戦闘ロボット禁止に反対

ロシアは自律型致死兵器システム（LAWS）禁止を支持する用意がない。ロシア外務省が発表した。ＬＡＷＳ禁止は、オーストラリア、中国、イラン、メキシコなど２６カ国が提唱した。

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外務省は、実際に機能するシステムがなく、こうしたシステムに関する想像は「非常に表面的で観念的」だとして、ＬＡＷＳ開発を一時中止する考えに「慎重」策を取るとした。また、現行の国際法基盤はＬＡＷＳ規制には十分ではないという見方も疑問視する。

ＬＡＷＳに関する国連の政府専門家会合に交渉の権限が与えられることにロシアは反対する。ロシアは、戦闘ロボット禁止協定が策定されることを懸念している。

ＬＡＷＳ開発禁止はまた、革新的兵器に資金を活発に拠出する各国も不支持の構えを示す。禁止を支持する唯一の国連安保理常任理事国は中国だ。

また、フランスとドイツは国連で、人による戦闘ロボットの管理を保つ政治宣言を採択するよう提唱。ロシアはこれを支持する用意がある。文書に署名した諸国は、ＬＡＷＳ利用時の人間の主たる役割と、ＬＡＷＳの行動管理を保証する必要がある。ロシア外務省は、宣言採択でロシアの立場が考慮される場合、「仕事に加わる」用意があると発表した。

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