サハリンの団体、日本製の「挑発的」地図に関し下院に訴え

ロシア地理協会のサハリン州支部は１１日までに、虚偽の情報を含む地図が日本企業の三井物産によって同州内で配布されているとして、これに関連する状況を究明するよう依頼する文書をロシア下院（国家会議）宛てに発送した。問題となった地図では、クリミア半島がウクライナ領として、またクリル諸島（北方四島を含む千島列島）が日本領として記載されているという。同支部の責任者を務めるセルゲイ・ポノマリョフ氏が明らかにした。

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文書では、三井物産の代表事務所の従業員らが「サハリン州政府内も含む州内で、三井物産のロゴが入った小型の事務用品セットを配布した」と説明されている。複数のロシアメディアは、セットの中に「２０１９年用の手帳のほか、これとともにポケットに入れられるよう一体化された複数の小冊子」が含まれており、これらの小冊子には「三井物産の事務所の一覧表と、世界の政治的区分を示した複数の地図」が添えられていると伝えている。

ポノマリョフ氏は「これらの地図は地理的に誤っており、政治・地理的現実に反することによって事実上挑発的だ」と指摘。

同協会では、似たような地図がサハリン州内だけでなく、ロシア全土のほか複数の外国でも配布されていると指摘している。

三井物産は、サハリン大陸棚の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン２」の参加企業。プロジェクトのオペレーター（運営主体）であるサハリン・エナジー社の株式のうち１２．５％を保有している。

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