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クリル諸島(北方領土と千島列島)へのドローン配備に日本がデマルシュ(外交上の抗議)を行ったことを受け、ロシア外務省のザハロワ報道官は11日、ロシアは安全保障上の理由を含む自国領土内におけるあらゆる行動の権利を有しているとの認識を示した。
スプートニク日本
「ロシア連邦サハリン州クリル、南クリル地域で行われる様々な行事に対して日本側が抗議を発し続けていることに、私たちは注目した。上述地域でロシア軍ドローンを配備したという報道を受けて、4月9日、在日ロシア大使館に大してまたもやデマルシュが行われた。私たちは、本質的に私達の国内問題への介入であるこうしたデマルシュが受け入れられないということを、一度ならず日本政府に指摘し、示してきた」
「ロシアは国防力強化目的を含む自国領土内のあらゆる行事を組織する法的権利を有している」
「日本政府の行為を、第2次世界大戦の結果を頑迷にも認めたがらない更なる証拠だと評価している。報復主義の境にあるこうした姿勢は、ロシアと日本の首脳が出した信頼構築と2国間対話における肯定的な雰囲気醸成に向けたベクトルからは遠い」
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