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現行法では、5月9日の戦勝記念日にならび、9月2日は「第二次世界大戦終結記念日(1945)」と定められている。
提案した議員は、これが不十分だとして「軍国日本の軍隊の完全壊滅に関係した出来事の本質が反映されていない」と主張する。
「1945年5月8日のナチス・ドイツの無条件降伏と、1945年9月2日の軍国日本の無条件降伏が決定的な出来事になった」というのが、9月3日に「対軍国日本戦勝記念日」制定を求める理由だ。
改正法案には対日戦勝がサハリンとクリル諸島(北方領土)に対するロシアの主権に向けた日本の主張の合法性についての疑念を排除する基盤を作り上げたとある。
改正法案が採択されるには、下院で3つの読解を経たのち、上院に送られ、承認されれば大統領による署名を経て、発効する。
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