16:10 2020年07月04日
ロシア
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ロシアの憲法裁判所は、憲法改正案が国の基本法に適合することを確認した。憲法裁判所の結論は、早急にロシア大統領に送られ、控訴の対象とはならない。

14日、ウラジーミル・プーチン大統領から裁判所に憲法改正案の合憲性の審査の照会が送られた。これに先立ち、同大統領は改正案へ署名を行った。

ロシア政府のプレスサービスによれば、プーチン大統領は、、特に、今後の新たな選挙へ現職大統領の立候補が可能となる国の基本法の追加事項の可否について意見を述べるように要請していた。また、プーチン大統領は、憲法改正の効力発効の追加条件に関しても問い合わせた。

憲法改正案に対するロシアの国民投票は4月22日に予定され、この日は休日となる。

改正案は、投票の過半数以上が支持した場合、効力が発効となる。

以前、ドミトリー・ペスコフ大統領報道官は、憲法には大統領任期の回数制限に関する規定が残されると説明していた。しかし、現職大統領のために1回に限った例外的な資格が定められた。


2020年1月、ウラジーミル・プーチン大統領は議会で年次教書演説を行い、ロシア基本法の改正を発表した。主な内容として、国家評議会(ロシア大統領の諮問機関)の重要性を高め、下院に首相および閣僚任命権を与え、裁判官・議員・閣僚の外国籍および外国永住権を禁止するなどを提案した。

改正案の解釈をめぐり、ロシア社会でも反応は様々だ。特に憲法で「神」に言及すること(ロシアは他宗教民族からなる世俗的国家)、また結婚の定義を「男性と女性の結合」に限定するという提案は物議を醸しだしている。

2020年3月10日、下院の本会議が行われ憲法改正が審議された

改正施行前に国民投票が行われることになっており、4月22日に予定されている。

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