00:03 2021年09月26日
ロシア
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国内だけでなく、日本を含めた外国の投資家も税制や関税、行政面での優遇条件を活用することが可能となる。この点について、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が東方経済フォーラムの全体会議で発言した。

同大統領は、「その際、税制や関税、行政面での優遇条件を、国内企業だけでなく、日本のパートナーをはじめ、もちろん我々の隣国を含め、外国の投資家も活用することが可能となる」と発言した。

同大統領はフォーラムで講演し、クリル諸島では、主要な所得税と固定資産税、土地税と輸送税の10年間の免除を含む、前例のない一連のビジネス上の優遇措置とインセンティブが用意される述べた。同大統領は、クリル諸島で登録されているだけでなく、実際に地域で経営を行い、建物を建築し、労働者を雇用している企業についても検討がされていると述べた。

この他にもプーチン大統領は、クリル諸島の領域全体で無関税ゾーン制度が制定され、また、その一環として「商品がクリル諸島領内を離れるまで」付加価値税は徴収されないことになると指摘した。

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ロシア, 日本, ウラジーミル・プーチン, 露日関係, クリル諸島, 大統領
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