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再編「サハリン2」をめぐる状況

「サハリン2」プロジェクトは、サハリン州北東部沿岸の石油および天然ガス鉱区と関連する陸上施設の開発プロジェクト。運営主体はサハリン・エナジー社。
ウクライナにおけるロシアの特殊軍事作戦に対する外国の非友好的行為に関連し、プーチン大統領は2022年7月1日、ウクライナ「サハリン2」の事業主を新たに設立のロシア法人に移行させ、現行の事業主の「サハリン・エナジー」の資産、権利、義務の移譲を定める大統領令に署名した。サハリン・エナジーへは、ロシア国営天然ガス独占企業ガスプロムが約50%、三井物産が12.5%、三菱商事が10%をそれぞれ出資。天然ガス生産量の約6割が日本向けであり、日本の天然ガス輸入量全体の8%をサハリン2がカバーしている。
ガスプロムは権益を維持するが、外国の出資者は現行の割合で新会社での株式取得に同意するか否かを1ヵ月以内にロシア政府に通知しなければならない。ロシア政府は通知を受けて、株式譲渡の是非を3日以内に判断する。譲渡されない株式は売却され、売却によって発生した現金は、外国出資者の行動によってロシアが被った損害を差し引いた分が特別口座に振り込まれる。
日本企業および政府は、サハリン2への参加がエネルギー資源の安定供給につながるとの判断から、事業継続の意向を強調している。
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