米国防総省、グローバルIPアドレス８０％のウィルスチェックを計画

スプートニクが入手した文書によると、米国防総省は研究開発部門である国防高等研究計画局（DARPA）のプログラムの一環で、グローバルＩＰアドレスのおよそ８０％を、ウイルスに感染していないか確認する計画だ。

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計画は、コンピューターのソフトウェアの脆弱性を利用するマルウェアの一種、エクスプロイトをネットに拡散させ、ウィルスに感染したコンピューターへのアクセス権を得てウィルスの検出・駆除を行うというもの。

情報セキュリティ専門家のタラス・タターリノフ氏はスプートニクのインタビューに対して「システムはウェブカメラやマイク、他のあらゆる機器へのアクセス権すら得る可能性がある。写真を取り、動画や音声を録音できるということだ。このようなソフトウェアの主な目的は、ファイル・システムへのアクセスだ。機器にGPS受信機が搭載されていれば、デバイスの持ち主の位置情報を特定できる。機器に銀行口座や支払いシステム、ビットコインのウォレット（財布、口座）の情報があれば、このソフトウェアを用いて情報を得ることが出来る」と述べた。

プログラムの開発は４年と見積もられている。

米国防総省が検出・駆除を計画するマルウェアの例として、身代金要求型ウィルス（ランサムウェア）のワナクライやペーチャが挙げられている。

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