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    日本の製造業 品質管理スキャンダルを受け、モノのインターネット導入へ

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    昨今、モノのインターネット(IoT)の製造工程への導入を表明する大企業が増えている。品質低下問題や消費者に対する虚偽といったいくつかのスキャンダルで騒ぎになった日本の製造業もその例外ではない。これによって日本企業は現状を立て直し、品質管理の強化を目指していると専門家らは考える。

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    12月初め、中国ハイテク企業のHuawei(ファーウェイ)は水品質モニタリングのスマートシステムを手がける中国企業Wapwag Smart Water PublicとIoTの生産管理システムへの導入に関して合意した。ファーウェイは、水資源利用という部門にIoTを導入することによって、ハイテク産業各社の業務を大幅に改善できるとみなしている。

    IoTがハイテク以外の産業に導入されるのも、最近では珍しくない。工業分野でIoT導入した世界的リーダーの一社とされるのは、スゥエーデン・スイス資本のABBだ。同社はヒューレット・パッカード・エンタープライズ(HPE)社と共同でデータベース用の電気設備を生産しており、HPE社は生産のIoTに使用する保管サーバとシステムを生産している。

    10月に日本の東芝は、国内鉄鋼3位の神戸製鋼とコンプレッサ作動に用いるクラウドデータベース設立用のIoTプラットフォームの導入に関する合意を締結した。同社はこのシステム構築によって、生産工程の一部の遠隔管理と製品品質の更に入念な追跡が可能になると期待する。

    ファイナンシャル・タイムズ紙がヒアリングした専門家と市場関係者は、特に日本の企業で最近発生したスキャンダルを背景に、これらの新テクノロジーは製品品質管理のレベルを向上させるはずだと考えている。

    10月初め、神戸製鋼は一部製品の品質保証に関するデータを改ざんして出荷していたことを認めた。11月末には三菱マテリアルの子会社2社が、品質基準と社内仕様を満たすために製品データを偽っていたことが発覚。このうちの1社はゴムパッキンの品質データを改ざんしており、別の1社は同製品の強度などを偽っていた。

    ABB社のロボット化部門マネージャーのPer Vegard Nerseth氏はファイナンシャル・タイムズ紙に対し「デジタルソリューションを導入したロボット技術は品質管理の重要な要素となるだろう」と予想する。一方、日本電気機器メーカー・ファナック(Fanuc)の取締役専務執行役員・松原俊介氏は「大量のデータによって透明化は向上するが、各メーカーの問題点は組織的な部分にあることが多い」と指摘している。

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