Whatsappの創業者が退社　フェイスブックとの対立で

米国のメッセンジャー「ワッツアップ」（Whatsapp）のジャン・コウム最高経営責任者（ＣＥＯ）は４月３０日に同社を退社することを発表した。米メディアによると、理由になったのはフェイスブックとの対立。ITメディアなどが伝えた。

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コウム氏は自身のフェイスブックで「しばらくはテクノロジーと無関係のことをして休む」と書き込んだ。

これに対して、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOは「ジャンからは暗号化や人々に力を与える方法についてなど、多くを学んだ。こうした価値はこれからもワッツアップの中心にある」とコメントした。

ワッツアップメッセンジャーは２０１４年にフェイスブックにより２１８億ドルで買収された。

米ワシントンポスト紙によると、コウム氏はワッツアップの運営方針とユーザー情報利用などでフェイスブックと対立し、退社した。

英国の分析会社ケンブリッジ・アナリティカはフェイスブックのユーザー5000万人の個人データをユーザーの承諾なしに収集し、それを基に米国人の政治的嗜好を分析するためのアルゴリズムを作成していたと報じられた。ニューヨーク・タイムズ紙によると、まさにこれがトランプ米大統領の選挙運動用の広告作成を可能にしたという。なおフェイスブックは、そのことは知らなかったと発表し、３月１６日にケンブリッジ・アナリティカのアカウントを停止した。