04:57 2018年11月16日
A picture shows the logo of the online retailer Amazon dispalyed on computer screens in London on December 11, 2014

アマゾン社員、同社による治安当局への情報売却の中止を訴え

© AFP 2018 / LEON NEAL
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匿名のアマゾン社員が、顔認識技術の治安当局への売却を止めるよう会社に圧力をかけることを訴える公開書簡を発表した。この社員は当局との提携作業を批判し、「数百人の同僚」がこの意見を支持していると指摘した。

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「国家・治安機関で強力な技術を展開する際にこの重要な問題を無視することは危険で無責任だ」

「テレサ・カールソンアマゾンウェブサービス(AWS)のワールドワイド・パブリック部門バイスプレジデント、テレサ・カールソン氏が最近、実際に私たちの道具を何のために使うか全てを知らなくても、会社が『治安機関と国防を揺るぎなく支援する』と発言した時、私たちが失望した理由がこれだ」

書簡は、アマゾンのベゾスCEOが米国防総省と協力するテクノロジー企業を擁護した翌日に公開された。

「大手テクノロジー企業が米国防総省から背を向けると、この国は大変なことになる」とベゾス氏は述べた。

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