06:08 2019年06月27日
人工知能

フィンランドの刑務所の囚人が人工知能の教育を実施

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IT企業「バイヌー(Vainu)」社と、フィンランドで刑罰の執行などを担う政府機関、刑事制裁庁(CSA)が、人工知能(AI)の教育に関する作業の実施で協力協定を締結した。現在、囚人たちが義務的な肉体労働の代わりにAIの教育を行っている。

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バイヌー社は、世界中のすべての企業に関する情報を収集し、たとえば、米IT大手のアップルとリンゴの取引会社の取り違えなど、ニューラルネットワークが情報の混乱を起こさないようにこれらの企業情報のシステム化を図っている。しかし、同社は、フィンランド語でテキスト処理を行う従業員の募集を巡って困難に直面していた。そのため、バイヌー社は、隣接する建物に入っている刑事制裁庁に助力を求めた。

合意締結の結果、バイヌー社は、フィンランドの2つの刑務所にコンピューターを10台ずつ納入した。すでに100人が仕事に従事している。同社のスタッフは、AIの教育に関する仕事が囚人間の暴力の危険性を減らすと考えている。なぜなら、肉体労働の場合、攻撃的になった囚人は道具を武器として使用することができるからだ。

バイヌー社は、囚人に1時間あたり平均2ドル(221.58円)を支払うが、複数の人権活動家はこの賃金を低すぎると考え、ハイテク技術を伴う仕事が労働搾取の事実を取り消しはしないと述べている。

将来的には、バイヌー社は、フィンランドや近隣諸国の他の刑務所とも契約を結びたいと考えている。同社は、世界であまり広く使用されていない言語を話す地域に関心を示している。

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