20:42 2020年09月29日
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ソニーは次世代ゲーム機「プレイステーション5(PS5)」の主要部品である集積回路SOC(システム・オン・チップ)の生産に問題が生じたことから、2021年3月末までの生産台数を1500万台から1100万台に引き下げた。ブルームバーグ通信社が報じている。

同通信社によると、PS5の基盤となるAMD社製の画像処理に特化したプロセッサ「RDNA 2」に高レベルの欠陥が見つかった。これにより、同プロセッサの歩止まりは50%になる可能性がある。

ソニー株はこの報道を受けて、前日比3.5%安に下落した。これは8月以来の下落幅となった。

ゲーム業界のアナリスト、ダニエル・アフマド氏はソニーは以前、2021年3月期までにPS5を1500万台生産する計画を立てていたと指摘。しかし、今回新たに発表されたPS5の生産台数は、PS4の発売当初の台数よりもはるかに多いという。

​ブルームバーグの若杉政寛アナリストは、米マイクロソフト社が次世代ゲーム機「Xbox(エックスボックス)」の価格を発表したことから、ソニーはディスクドライブありのモデルを499ドル(約5万2800円)、ディスクドライブなしのモデルが400ドル(約4万2230円)と、自社のコンソールの価格を大幅に引き下げる可能性があると指摘した。

マイクロソフト社は先週、ディスクドライブなしのモデル「XboxシリーズS」を299ドル(約3万1600円)、ディスクドライブありの「同シリーズX」を499ドル(約5万2800円)で発売すると発表した。

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