16:24 2021年07月24日
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新型コロナウイルスのパンデミックによって温室効果ガスの排出量が減少しているにもかかわらず、世界の平均気温は今世紀末までに3度上昇する恐れがあるとの報告書を国連環境計画(UNEP)が9日、発表した。

報告書では、パンデミックの影響で経済活動が減速したことにより2020年の二酸化炭素排出量は7%減少すると予測されている。しかし、UNEPのインガー・アンダーセン事務局長は、この減少分は、2050年までに温暖化を0.01度程度しか抑制する効果しかないと指摘している。

アンダーセン氏は報告書の中で、「パリ協定で定められた目標が完全に達成できたとしても、今世紀末までに気温上昇が3.2度に達する」と述べている。


問題解決における日本の貢献

日本の菅義偉首相は、日本は2050年までに温暖化ガス排出量をゼロにすると宣言した。日本にとってこの野心的な計画を実行するのは現実的か、成功にはどのようなファクターが考えられるかについて、スプートニク通信は専門家の話を聞いた

この目標に加え、日本は2030年代半ばまでに国内市場向けのガソリン自動車の新車販売を止めるという。

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