08:51 2021年04月21日
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リリース以来、寄付だけで社会のあらゆる有益情報の無料ソースとしての地位を確立してきたインターネット百科事典「ウィキペディア」が一部有料化される。サイト「Mashable」が報じた。GoogleやFacebook、Apple、Amazonといったシリコンバレーの最低4つの大手IT企業が対象になるとされる。これらの企業はこれまで個人として「ウィキペディア」の恩恵に預かっていた。

これらの目的のため、同百科事典の運営を行なうウィキメディア財団に新部門「Wikimedia Enterprise」が登場し、大手IT企業に有料サービスを提供する。これらの企業は「ウィキペディア」のコンテンツ使用に対し基金の支払いが予定される。

Googleで何らかの検索を行なった場合、ユーザーは「ウィキペディア」から情報の一部を閲覧し、おそらくそこで自分の問題への解答をただちに見つけ出すことができ、リソースのサイトに行く必要はない。また、同じく百科事典の「サービス」として、AppleのSiriや AmazonのAlexaに似たボイスサポートを利用することができる。ビデオホスティングのYouTubeはインストールされている動画のファクトチェック用に「ウィキペディア」を利用している。

また、これら企業の資本は数十億ドルまたは数兆ドルとなっているが、「ウィキペディア」は無料であり、大手IT企業からは事実上なんの見返りも受けていない。

財団代表によれば、GoogleやFacebook、Apple、Amazonには多数のスタッフチームが存在するが、これらのチームは自分たちのサービスで「ウィキペディア」の情報を提供するために勤務しているという。予定される有料サービス「Wikimedia Enterprise」は彼らの仕事を援助し、また同時に企業の収入源となる。

財団は、「ウィキペディア」は一般ユーザーには無料サービスの提供を続けると強調した。

また、「4大会計事務所」に向けたサービスでも同企業との交渉が行なわれており、初の契約が2021年6月には結ばれる可能性がある。

コミュニケーショングループiMARSの執行役員ワジム・マリシェフ氏は、「この場合、『ウィキメディア』財団は、百科事典のリソースを収益化することを検討しており、その場合も自社の無料の情報提供という原則に違反はしないと考えている」と説明する。「2つの椅子に座ろうという試みは理にかなっている。当初、『ウィキペディア』は読者であるエンドユーザーが利用していたが、大手IT企業が『百科事典と読者』の間に割って入ってきたのだ」。

この間、通信社「スプートニク」は、2006年から「ウィキペディア」の英語版の3分の1を無償で編集した米国人について報じている。同氏は約200万記事について作業を行なった。

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