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アップル(Apple Inc.)のティム・クックCEOは、世界はプライバシー問題に危機に瀕しており、21世紀の最大の問題だと発言した。その際、アップルは同社デバイスのユーザーデータを政府に提供する件に関して依然として拒否の立場を貫くと約束した。
ティム・クックCEOはニューヨーク・タイムズのインタビューに応じ「プライバシーは21世紀最大の問題の一つであると考えている。私たちは危機に直面していると思う」と語った。
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REUTERS / Arnd Wiegmann
同氏はまた、2015年に米国当局がアップル社に対し、テロリストの電話端末の情報を提供するよう求め、これを同社が拒否したことに触れ、このような行為はすべてのiPhoneユーザーの情報開示につながる恐れがあったため従わなかったと述べた。
「あれは正しい判断だったと思う。暗号を解除しなかった件は今もなお厳しい批判に晒されている。今でも政府はキーあるいはキーのアクセス権をもち、ドアあるいはドアへのアクセス権を持つべきと頑なに信じる人々が存在する。この問題に関して当社のスタンスは変わっていない」と結んだ。
クック氏によるとアップルは数週間のうちに、インストール済みアプリによるデータ追跡を保護するソフトを更新するという。
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