20:48 2021年03月03日
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2022年北京冬季オリンピック・パラリンピックについて、180の人権団体のグループは、ウイグル人イスラム教徒への弾圧を含む人権侵害を理由にボイコットを呼びかけた。グループは、そのインターネットリソースでボイコットを呼びかける書簡を公開した。

グループによると、すでに国際オリンピック委員会(IOC)に北京五輪を開催しないように求めたが、彼らの主張は聞き届けられなかったという。グループは、今や世界各国の政府がこの問題に関して確固たる立場をとる番だと強調し、「そのため、われわれは各国政府に2022年北京五輪のボイコットを呼びかける。それ以下のものは、中国共産党の権威主義的支配と、市民権及び人権の目に余る無視を承認しているとみなされる」と発表した。

米国は1月、中国のウイグル人イスラム教徒への弾圧をジェノサイド(大量虐殺)と認定した。米国政府は、「ジェノサイド」は少なくとも2017年から続いており、中国当局は組織的にウイグル人を絶滅させようとしていると主張している。

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