これより前、マスコミは、180の人権擁護組織による連合が、中国が少数民族の権利を侵害していることを理由に五輪への参加をボイコットするよう諸外国政府への呼びかけを記した公開状を発表したと報じている。
王報道官は「これはオリンピック憲章の原則に反する。我々は断固として（2022年五輪のボイコットないしは別の国での開催の呼びかけに）反対する。中国はスポーツを政治化することに常に異議を唱えてきた」と述べている。
王報道官は、2022年五輪開催まで残すところちょうど1年となったとし、パンデミックにもかかわらず、中国は開催への準備を活発に行っていると語っている。
王報道官は、「中国は他に先駆けて感染拡大を抑え、経済復興を果たしており、冬季五輪開催に最適な条件を作り上げた」と付け加えた。
北京冬季五輪の開催期間は2022年2月4日から20日。国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は北京の2022年冬季五輪へ向けた技術上の準備は見事な水準で開催準備はすべて整っていると言っても過言ではないと語っている。
これまで中国は チベット自治区、新疆ウイグル自治区などでウイグル人などイスラム教徒集団を抑圧し、人権を侵害しているとして、英国、米国といった諸国から非難を浴びてきた。これに対して中国は非難を退け、完全なる内政干渉としてこれを行わないよう呼び掛けている。
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