19:19 2021年04月11日
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2020年東京オリンピック・パラリンピック (258)
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日本政府は、今夏の東京五輪・パラリンピックの要人について、新型コロナウイルス対策で、海外からの要人の随行員の人数を制限するよう各国に要請していることが明らかになった。NHKが伝えた。

東京オリンピック・パラリンピックの開会式や閉会式に出席するために海外からの首脳や閣僚は来日するという。

日本政府は、要人と随行員の合計人数を首脳級で12人まで、閣僚級で5人まで制限するよう各国や地域に要請している。

20日、IOCとIPC(国際パラリンピック委員会)、日本政府、東京都、大会組織委員会の5者会談が行われ、新型コロナウイルス感染拡大の影響を懸念し、今夏の東京五輪・パラリンピックは外国からの観客の受入れを見送ることで正式に決定した。

東京オリンピック・パラリンピックは、昨年3月に新型コロナウイルスの感染拡大の影響で史上初の1年延期が決定。新日程として、オリンピックが今年7月23日、パラリンピックが8月24日に開幕する。

IOCのオンラインフォーラムのセッションでトーマス・バッハ会長は、東京および北京五輪・パラリンピックの参加者に対し、中国ワクチンが提供されることも表明した。

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