12:47 2021年05月06日
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東京五輪・パラリンピックの観客数上限について、28日夜、日本政府、東京都、大会組織委員会と国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)の代表者との5者会議の結果、判断は6月に持ち越されることが決まった。日本経済新聞が報じた。

28日の5者協議は3月20日以来3度目。3月の協議では海外からの観客受入れ断念が正式に決められた。観客数については収容定員の半数、無観客など、感染状況に応じた複数の案が出された。

東京都には現在、3度目の緊急事態宣言が発令されており、日本政府は緊急事態宣言が出されている地域におけるイベントは原則無観客の開催を要請している。このため5社は6月の時点での国内のスポーツイベントなどの上限規制に準じて最終判断を行うことで合意している。

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