グテーレス事務総長 - Sputnik 日本

10:26 2020年07月05日

グテーレス事務総長

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2020年06月12日 06:48
国連が提言　これからの10年で地球上の誰もがネットへアクセス
国連のグテレス事務総長は、デジタル技術分野の協力についてロードマップの枠内で地球上の全人口が2030年までにユニバーサルで安全かつ手頃なアクセスを手にするという提言を行った。
2020年05月05日 16:06
国連事務総長、コロナ対策費用について言及
国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、コロナウイルス対策には、欧州委員会（EC）がオンラインの国際ドナー会議で集めようとしている75億ユーロの5倍の資金が必要だと語った。
2020年05月02日 02:31
国連事務総長、コロナ対策で世界の不一致に「ショックだが驚きではない」
国連のアントニオ・グテーレス事務総長はBBCの取材に応じ、コロナウイルス感染対策において世界各国の足並みが揃わないことにショックは受けているが、驚きではないと語った。事務総長はあらためて世界に協調姿勢を呼びかけた。
2020年04月02日 03:45
国連事務総長　新型コロナウイルスは第2次世界大戦以来もっとも深刻な危機
3月31日、国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、新型コロナウイルスのパンデミックによる社会的経済的結果に対するグローバルな対応をテーマとした報告の中で、同ウイルスによって引き起こされた世界危機は、第2次世界大戦以来もっとも深刻なものとなると指摘した。
2020年03月25日 07:10
グテーレス国連事務総長　コロナ対策には「戦中」プランが必須
国連のアントニオ・グテーレス事務総長は新型コロナウイルス（COVID-19）の問題解決には前代未聞の措置、戦時プランが必要だとする内容を書簡で表した。
新型コロナウイルス
2019年12月04日 12:23
温暖化対策が批判され日本が「化石賞」に「輝く」
マドリードで国連の温暖化対策に関する会議COP25が開幕した中、日本の梶山経済産業大臣が「石炭火力発電所は選択肢として残していきたい」と述べたのを受けて、国際NGOは温暖化対策に消極的な国に贈る「化石賞」の受賞国として日本を選んだ。NHKが報じた。
2019年09月26日 13:52
露外相　国連事務総長とシリア憲法委員会の設立について協議
ロシアのラブロフ外相は25日、グテーレス国連事務総長と会談し、シリアの憲法委員会設立について協議したほか、中東の現状について意見を交わした。
2019年09月21日 13:35
国連で「平和の鐘」鳴らし紛争の解決願う
国連総会が開幕したニューヨークの国連本部では20日、「国際平和デー」を前に「平和の鐘」を鳴らす恒例の式典が行われ、グテーレス事務総長らが世界各地で続く紛争などの解決を願った。NHKが報じた。
2019年07月02日 17:35
国連事務総長　温室効果ガス　４５％の放出削減を呼びかけ
国連のアントニオ・グテーレス事務総長はアブダビで開催されていた気候サミットで、開幕冒頭、演説台に立ち、温室効果ガスの放出量を４５％削減するよう各国に呼び掛けた。
人類にはまだチャンスがあるか？　地球のグローバルな環境問題
2019年06月29日 03:00
首相、拉致問題解決へ協力要請　国連事務総長に
安倍晋三首相は２８日、大阪市内で国連のグテレス事務総長と会談した。北朝鮮による日本人拉致問題解決への協力を要請し、グテレス氏は理解を示した。両氏は国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議に関し、加盟国による完全な履行が必要との認識で一致した。
2019年06月15日 07:08
タンカー攻撃「独立機関による調査を」＝国連事務総長
国連のグテレス事務総長は１４日、中東ホルムズ海峡近くでのタンカー攻撃について「真実の追求し、実行犯を明らかにすることが重要」と強調した。
2019年05月21日 19:45
国連事務総長が警告　マーシャル諸島の米国の核の石棺　崩壊の危険性
米国による核実験で発生した放射性廃棄物が、太平洋に流出する恐れがある。国連のアントニオ・グテーレス事務総長が発表した。
2018年12月04日 10:47
国連事務総長、気候変動への十分な取り組み訴える
国連のグテレス事務総長は３日、ポーランドで開催中の国連気候変動枠組み条約第２４回締約国会議（ＣＯＰ２４）で、気候変動に対する各国の取り組みが不十分だと訴えた。
人類にはまだチャンスがあるか？　地球のグローバルな環境問題
2018年10月23日 03:16
国連事務総長が期待　露米は中距離核戦力全廃条約の解決策を見出す
アントニオ・グテーシス国事務総長は、ロシアと米国が破棄を表明した中距離核戦力全廃条約について、露米は最終的には条約についての意見の相違を失くす方法を見つけるだろうとの見方を示している。ファルハン・ハク事務総長副公式報道官は２２日、記者団に対してこうした声明を表した。