プーチン大統領は、サンクトペテルブルグで世界各国の通信社の代表達を前に、近い将来、南クリルの主権を日本に譲渡する事は、米国がミサイル防衛（ＭＤ）その他の軍事施設をこれらの島々に配備する恐れがある事から「絶対に受け入れられない」という立場を初めてはっきり示唆した。恐らく日本の一部マスメディアが用いている表現、具体的には「ロシアのプーチン大統領が、日米安保条約が適用される現状での北方四島返還は困難との姿勢を改めて示した,」 といったものは、大統領の立場を若干ソフトに変えて報道していると言ってよい。

ペテルブルク国際経済フォーラムでは、投資総額１兆８０００億ルーブル超に及ぶ４７５件以上の協定やメモランダムなどに調印がなされた。フォーラムを主催するロスコングレス基金の広報部が、スプートニク通信に伝えた。

サンクトペテルブルグ国際経済フォーラムでロシアのガルシカ連邦極東発展相は2日、日本がロシア極東への投資額を格段に増やすポテンシャルを有していると述べた。

サンクトペテルブルグ国際経済フォーラムの「ビジネス対話：ロシア・日本」セッションでロシアのオレシュキン経済発展相は、露日間2重課税回避についての条約は秋近くに署名されると述べた。

ペテルブルグ国際経済フォーラムの枠内でロシア石油大手の「ロスネフチ」のセチン会長はアジア太平洋地域の市場は同社にとって戦略的であり、現在、日本と韓国向けの石油輸出量を拡大中だと指摘した。

北大西洋条約機構(NATO)をめぐる口論はロシアを助けるかとの質問に答えプーチン大統領は、NATOが崩壊すればロシアを助けることになると述べた。

サンクトペテルブルグ国際経済フォーラムの本会議でプーチン大統領は、ロシア経済で新たな回復期が始まったと述べた。

ロシアのアレクサンドル・フロポニン副首相はスプートニクに、ロシアが気候変動対策に取り組むパリ協定の自国の義務を放棄するつもりがなく、一貫して行っていくと述べた。

ロシアのプーチン大統領は、トランプ米大統領を誠実な人だと考えているが、同氏に関する最終的な見解は、会談の時に明らかとなる。

プーチン大統領はペテルブルク国際経済フォーラムで「南クリル諸島の非軍事化は可能か、この問題の解決にどのようなアプローチが可能か」という共同通信からの質問に「軍事ポテンシャルの拡大はロシアのイニシアチブではない」と回答。

露日間の貿易取引高は２０１７年第１四半期に２５％拡大した。６月１日に東京で開幕した国際フォーラム「ロシアへの投資、現代の視点」でアファナシエフ駐日ロシア大使が明らかにした。