レバノンのベイルート港の領域には未だに爆発物が残っており、これを市外へと運び出す運搬要請が税関へ提出された。ベイルート港湾局バサム・ケイシー局長が3日の記者会見で明らかにした。レバノンのオンラインニュースポータル「エルナシュラ」が報じた。

8月4日に大規模な爆発が発生したレバノンでは、同国の軍事専門家がフランスと共同で調査を行い、ベイルート港で有毒な化学物質の貯蔵されたコンテナ79個を発見した。

レバノンの首都ベイルートの大爆発による被害者らは、現地で活動するロシア人サイコロジストらに悪夢と不眠を訴えている。ロシア非常事態省の救助隊員イーゴリ・アクマエフ氏はスプートニクからの取材に明らかにした。大爆発の後、現地にはロシアから150人近くの医師、レスキュー隊員が派遣され、8月半ばまで作業にあたっていた。

170人以上の命を奪ったベイルート港の爆発事件を受けて検察は当局者25人を起訴した。その中にはベイルート港湾局や税関局のトップが含まれている。レバノン国政放送NNAが報じた。

レバノン政府が総辞職をした。内閣閣議後、保健相が発表した。

国際赤十字・赤新月社連盟はレバノンの首都ベイルートで起こった爆発事件による被災者を救済するため、2000万スイス・フラン（約23億円）の予算を申請している。そのほか、欧州や近隣諸国が次々と支援物資を被災地に送っている。

レバノン・ベイルートにおける大規模爆発により、20人以上が行方不明となった。最新情報によると、この事故で150人以上が死亡している。同保健省の報告書で明らかになった。

レバノン首都ベイルートの港湾地区で8月4日に発生した大規模爆発により158人が死亡、6000人以上が負傷した。現政権の対応に問題があるとして、市民は街に出て抗議を表明。その動きを鎮圧するため、警察は催涙ガスを使用した。ロイター通信が伝えている。

レバノンのミッシェル・アウン大統領は、ベイルート港で起きた大規模爆発の原因について3つの説が考えられると語った。発言内容は大統領府公式サイトに掲載されている。

日本政府は、ベイルートでの大規模な爆発事故への対応としてレバノンに人道援助を実施する。7日、日本の外務省が発表した。

137人の命を奪ったベイルート港の爆発事件を受けて検察は港湾局関係者18人以上を尋問し、これまでに16人の関係者を逮捕した。その中にはベイルート港湾局トップのハサン・コレイテム所長も含まれていることがわかった。検察関係者による証言をもとにLBCテレビが報じた。

フランスの著名な建築家で「Jean-Marc Bonfils Architects」創設者のジャン＝マルク・ボンフィス氏が、4日夜に発生したベイルートでの爆発事故の犠牲となった。このほかにも24人のフランス人が負傷、うち3人が重傷を負った。フランス当局が発表した。

ロシアの宇宙開発企業ロスコスモス社は、死者が100人を超えた昨日のベイルート港での大規模爆発の宇宙からの様子を投稿した。撮影された画像がインターネットで公開された。

レバノン政府は、大規模爆発が発生したベイルートの港湾管理局を自宅監禁する指示をだした。テレビ局LBCIが報じた。

レバノンのナーマ経済・貿易相は、同国の首都ベイルートで発生した爆発でレバノンの主要な穀物庫が被害を受け、備蓄が1ヶ月分に満たないことを明らかにした。ロイター通信が報じた。

昨日レバノンのベイルートで発生した大爆発は都市の半分の地域の住居を破損した。5日、レバノン首都のマーワン・アブブド知事が明らかにした。

レバノンの首都ベイルートの湾岸地区で4日午後に起こった大規模な爆発によって、爆発が起こった現場から半径数百メートル以内の建物や車は爆風の影響で破壊され、街は壊滅的な被害を受けている。

レバノンの首都ベイルートで発生した爆発で、昨年12月に日本から逃亡した日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告の家も被害を受けた。ゴーン被告の妻が明らかにした。

4日にレバノンのベイルート港で起きた爆発事故による死者数が78人となった。テレビチャンネル「アル・ジャジーラ」が伝えた。

4日に発生したレバノンのベイルート港での大規模な爆発事故により、少なくとも25人が犠牲となり、2500人超が負傷した。5日には国内で哀悼の意が表されることとなった。イスラエルは自国の関与を否定しているが、しかし、爆発原因に関する論争は続いている。