ティラーソン米国務長官は、９月１日までにロシアに駐在する米外交官の削減を求めるロシアの要請に米国は対抗措置をとると伝えた。ＡＰ通信が報じた。

露外務省の情報出版課は、いかなる脅迫や試みでロシアに圧力を講じたところでその路線を変更させ、国益を擁護させることはできないという内容のコメントを発表した。

トランプ米大統領はロシア、イラン、朝鮮民主主義人民共和国に対する制裁強化法を自身で署名にするに際して表した声明のなかで、同法を損失だと批判し、これに含まれる一連の事項を非建設的と呼んだ。

ホワイトハウス代表者はブルームバーグのこの発表が事実であることをスプートニクに対して確認した。

まだ効力を発揮していない米国の新しい対露制裁に対する報復措置として、ロシアが７７５人の米国人外交官をロシアから追放することは、歴史上最大の規模となるかもしれない。「ヴェドモスチ」紙の取材によれば、専門家たちは「このようなことは冷戦の最中でさえ、起こらなかった」と話しているという。

７月２８日、米政権はトランプ米大統領が対露制裁を強化する法案に署名を行うことを明らかにした。

ラトビアに本社を置くロシアのニュースポータル「メドゥーザ」が露米関係の進展傾向を考察。

25日、米下院はロシア、イラン、北朝鮮への制裁に関する法案を賛成多数で可決した。法案は近いうちにも上院に送られる。上院で可決された後、大統領が署名をして成立となる。法案が成立した場合、新たな制裁は2014年初め以来最も大規模なものとなる可能性がある。制限は主にエネルギー分野に関係している。

米下院が25日、ロシア・イラン・北朝鮮への追加制裁導入を認める法案を審議する可能性がある。