米国の新しい対ロシア制裁

トランプ米大統領は元ロシア諜報機関職員のセルゲイ・スクリパリ氏とその娘のユリア氏に対する服毒未遂事件に関する対露制裁第２弾を発動する大統領令に署名した。ポリティコ誌が米大統領府内の２人の消息筋からの情報として報じた。

米政権高官が記者らに対し、ロシアの「防衛・諜報部門」に関連があるとするロシア人３３人を米国が制裁リストに追加すると述べた。中国国防省も制裁を科された。

トランプ米大統領は２０日、すでに通過した法案で規定するロシアに対する制裁を許可する大統領令に署名した。

ロシアは、「スクリパリ事件」に関連した米国の制裁に対して実利主義と相互主義の原則に基づいて対応する。ロシアのラブロフ外相が発表した。

ロシア外務省のザハロワ報道官は、米国による新たな対露制裁を、化学兵器などの不拡散や武器管理の範囲をぼかす政策の一部だと認識していると述べた。

英ソールズベリーで発生した事件を受けた米国の対ロシア制裁がワシントン時間２７日００時００分（日本時間１３時００分）に発効した。

ウェス・ミッチェル米国務次官補は２１日の米上院外交委員会公聴会で、同国がロシアに対する制裁圧力を強化する意向を明らかにした。

ロシアのラブロフ外相は、米国の発動の対露制裁の目的はロシア抑止政策の推進以外、何ものでもないとする声明を表した。

米財務省が、対ロシア制裁の新たなパッケージ導入を発表した。今回、制裁リストに掲載されたのは、ロシア人２人やロシア企業１社、スロバキア企業１社。

大手格付け会社フィッチ・レーティングスは、ロシア経済が今年４月に導入された米国の対露制裁によく対処したと評価した。

ロシアは報復措置として、ロシアで同様のものが生産されている米国製品に対して２５％から４０％の追加関税を発動した。経済発展省が発表した。

プーチン大統領は「米国および他国の非友好的行為に対する対抗措置」に関する法律に署名した。同文書は法的情報の公式ポータルに掲載された。

米国務省は大量破壊兵器とその運搬手段、つまり弾道ミサイルと巡航ミサイル不拡散に関する米国の法律に違反しているとして、ロシアの６企業を新たに制裁対象に加えた。

米国務省は今月２９日から対ロシア追加制裁を導入する可能性がある。スプートニクが米国務省代表の話として伝えた。

ロシアのサンクトペテルブルク、エカテリンブルグ、ウラジオストクの３都市にある米国総領事館は枚数限定で移民を目的としないビザ発給のための面接を再開する。面接が受付日は１２月１１日。米国大使館が明らかにした。

米国務省は、２日に米国側へ引き渡されたロシアの在米公館を立ち入り検査した理由を発表した。Foxニュースが、米国務省関係者の話として報じた。

サンフランシスコの総領事館とワシントンの通商代表部が家宅捜索されたことを受け、ロシア外務省はフェイスブックに様子を公開した。

米ホワイトハウスのサンダース報道官は３１日、ロシアに対し在サンフランシスコ領事館と、ワシントン、ニューヨークにある外交拠点を閉鎖する決定を行ったのはトランプ大統領であると述べた。スプートニクが伝えた。

米国はサンフランシスコにあるロシア領事館およびワシントン、ニューヨークにある領事館に所属する建物の閉鎖を要求している。ABCテレビが米国務省の声明を引用して報じた。

ティラーソン米国務長官は、９月１日までにロシアに駐在する米外交官の削減を求めるロシアの要請に米国は対抗措置をとると伝えた。ＡＰ通信が報じた。