ロシアの小中学生の83％にが リモート学習により精神的な問題を抱え始めた。ロシア国立小児健康医療センターの研究データが明らかにした。

約半数（45％）のロシア人が知らないうちに自分にマイクロチップが埋め込まれるのではないかと危惧感を抱いていることが、全ロシア世論調査センターの実施した世論調査で明らかになった。回答者の41％は、マイクロチップの埋め込みは本人の同意を取り付けずに行われていると考えており、54％はそうしたことを信じていない。

ロシアの世論調査センターのアンケート調査で、ロシア人の中ではグレタ・トゥーンベリ氏に賛同し、地球温暖化対策のために各人が資源消費を減らす必要があると考えている人はわずか12％であることが明らかになった。

全ロシア世論調査センターは、新型コロナウイルスのワクチンに対するロシア人の考えに関するアンケート調査結果を公表した。調査では、回答者の35％超が予防接種の必要性を感じていないことが明らかとなった。

1月31日、ロシアで新型コロナウイルスの初の感染者が確認され、3月末までにその数は450人超となった。ロシア政府は3月18日から外国人のロシア国内への入国を一時的に制限、これにより旅行業界は打撃を受けた。ロシア全土で小中高は春休みを含む3週間の休校となり、大学はオンライン授業に移行した。同時に博物館、美術館、公園、商業施設、カフェ、レストラン、美容院など、すべての公共の場が閉鎖された。行動制限措置の期間に事業停止を余儀なくされた民間企業は、打撃を受けた。

ロシア連邦国家統計委員会は3月8日の国際婦人デーにちなみ、ロシア女性で最も一般的な職業に関する調査結果を公表した。一番メジャーな仕事は売り子だった。

自分が乗車を望んでいる車に関するアンケート調査が実施され、ロシア人が日本のトヨタ車の購入を夢見ていることが分かった。サイト「Auto.ru」が調査を実施し結果を発表した。

ロシア最大のオンライン求人サイト「ヘッドハンター」が行ったアンケート調査で、過去10年間でロシア人の3人に1人が転職していることが明らかになった。その調査によると、転職した人の半分以上がより多くの収入を求めてと、その理由を説明しており、転職してない人の半数は転職に必要な資格がないため職を変えていないと回答している。

ロシア連邦国家統計局が2018年に約10万人を対象に実施したアンケート調査によると、ロシア人の5人中2人が不適切な食生活に関連する病気を訴えていた。その病気とは、高血圧と消化器系の病気だ。ロシアの権威ある経済紙RBKにアンケート結果が掲載された。

ロシア連邦統計局のデータによれば、2019年1月から10月の期間で、出生数に対し死亡数が25万9600人上回った。これは、今年の国内の減少が過去11年でもっとも高い数値となったことを意味している。

今年2019年にロシアで最も人気のあった猫の品種は、メインクーン。イエネコの中でも最も大きい体格の猫だ。国際愛猫協会会長のエレーナ・シェフチェンコ氏がその人気の理由を語った。

ロシアでもっとも人気の新年の飲み物は以外にもビールだった。こうしたデータは、インターネットで商品の詮索と選定サービスを提供するロシアの「Rate$Goods」の調査から明らかになった。

ロシアの独立系世論調査機関「レバダ・センター」が国内の若者を主な対象に子どもを何人持ちたいのかを調べるアンケートを行った。その結果、回答者の9％が、子どもをつくる気がまったくないと答えた。

世論調査機関「世論基金」のアンケート調査によれば、半数のロシア人（50％）がロシアの経済状況に満足と評価している。

ロシアでは2019年、債務者の2人に1人が月収の半分以上をローンの返済に費やしている。ロシア経済紙RBKが、ロシア経済開発貿易省の情報をもとに報じた。なお昨年、ロシアでは返済負担率が50％以上の債務者は42%だった。

ロシアのMail.ru グループおよび「ResearchMe.」社が国内の「ネットいじめ」について行った調査で、回答者の半数以上の58％が「いじめ」に遭遇していることが分かった。

独立系世論調査機関「レバダ・センター」のアンケート調査によると、ロシア人の3分の1（33％）が死刑を以前の（1990年初頭と同様の）水準に戻すべきと回答し、また、16％が死刑が適用される犯罪項目の拡大に賛成している。

週休３日制（週４日勤務）へ移行する用意があるロシア人の約半数が、週に３日休めるならより集中的に働く意思があることを示している。さらに30％が週休3日のために、勤務する4日間の労働時間が増えることに反対はないという。イズベスチヤ紙が、「ヘッドハンター（HeadHunter）」の調査をもとに報じた。

ロシアの世論調査機関「世論財団」は、死刑に関する調査を実施した。結果、ロシア人の大多数（69%）が、複数の犯罪には死刑を宣告するべきだと考えていることがわかった。なお、ロシアに死刑を再導入するべきだとするロシア人は半数以上（52％）だった。

10歳から18歳までの半数以上の未成年者（52％）が学校でいじめを受けたと述べた。社会的研究データからロシアのサイト「エル・べ・カ」が発表した。