米国は、自国を「必要不可欠な国」だと考えることをやめるべき時が来た

米政府は、ロシアを対等の政治プレーヤーとして受け入れ始めるべき時にきている。米国の歴史家で、ソ連、ロシアの専門家であるプリンストン大学の教授スティーブン·コーエン氏は、このような考えを表している。

コーエン氏によると、特にウクライナ危機による露米関係の冷却化は、米国が両国間における対等な関係の開始に「ノー」を通告したことが原因さという。加えて米国は必要不可欠な国だとする米政府関係者の声明が、ロシアとの関係冷却化を含む外交政策上の問題を引き起こした。問題は決して、「ロシアの侵略」に関する神話ではない。コーエン氏はこのように主張している。

米国のリーダーたちは長年にわたって、勢力圏、また自国の国境でさえもロシアは権利を有していないと発言し続けてきた。同時に米国は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を使って、ロシア国境の方向へ進み、最近１５年間では、「民主主義を促進」するために、ロシアとの関係で常にダブルスタンダード政策や、ロシアへの内政干渉に訴えてきた。

このような状況からどのように抜け出せはよいのだろうか？コーエン氏は、露米間に新たな緊張緩和がみられると指摘している。コーエン氏は、これがウクライナ問題の解決、ならびに、少なくともロシアとの新たな「冷戦」の勃発を食い止める助けとなるとの確信を示している。コーエン氏は、米国の安全保障は、極めて重要な一連の問題でロシアをパートナーとすることを必要としているため、このような緊張緩和は必要不可欠であると締めくくっている。