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    世論調査:欧米人 個人データの保護を心配

    © Flickr/ Philippe Put
    米国
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    英国の調査機関ICM Researchが、ラジオ・スプートニクのために実施した国際世論調査「スプートニク・オピニオン」によれば、米国や欧州諸国の人々は、個人データの秘密をいかに保護するかという問題に心を痛めている。

    調査データによれば、欧州及び米国でアンケートの協力した人々のうちかなりの数が、世界最大のソーシャルネットやIT企業は、不法にユーザーのデータを米国家安全保障局(NSA)に伝えていると考えている。

    例えば「あなたは、巨大企業やソーシャルネットワークがユーザー情報を米国家安全保障局(NSA)に伝えていたというスキャンダルをご存知だと思いますが、ネットにおけるユーザー情報の保護について、どういった見方が最もあなたの見解を正確に反映していますか?」という設問に対し、ドイツではほぼ半数の47%が、フランスでは三分の一以上の38%が「会社は、NSAが直接ユーザーのデータにアクセスするのを許していおり、これは法律の枠を逸脱している」という見方を、自分の見解に近いとして選んだ。

    一方英国及び米国では、ほぼ三分の一、それぞれ31%、29%の人々が同様の見方を取っている。
    なお「ソーシャルネットワークやIT企業は、ネットにおけるユーザーデータ保護のために最大限努力しており、ユーザー情報の提供問題について国家機関に協力していない」と考えている人々は、全体の9%に過ぎず、米国では11%との結果が出た。

    世論調査は、今年3月20日から4月9日まで、英国、フランス、ドイツそして米国の4カ国で実施された。調査には、各国から100人ずつ、合計400人が協力した。

     

     

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