米国は、ロシア企業の西側からの融資の期日を７日に制限しようという構え。現行の制限は３０日となっているが、それを一層厳格化しようというわけだ。
ウクライナ危機まで、またその後の対露制裁が行われるまではロシア企業は無期限で融資を受けられた。融資期限は数年にも及んでいた。
情報筋によれば、米国はロシアおよびロシア指導部に圧力を講じるため、おびただしい数のツールを用意している。情報筋によれば、米国は従来どおり、制裁の理由をロシアがウクライナ危機調整のためのミンスク合意を遂行していないこととしており、ロシアへの圧力のテーマがここ１年、米財務省の主要テーマとなっていることから、こうした圧力の厳格化が行なわれている。
情報筋は「財務省はこの問題に関するアプローチを完全に変えた。これは今や国家安全保障の筆頭の問題となっている」と語っている。
