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    ネイティブアメリカンは「ジェノサイド」を受けたか、女子大生の授業締め出し問題が世論で注目

    ネイティブアメリカンは「ジェノサイド」を受けたか、女子大生の授業締め出し問題が世論で注目

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    米国
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    米国である女子大生に起きた事件をきっかけに米国先住民族の問題が世論の注意を惹いている。この女子大生はカリフォルニア州サクラメント大学に通う2年生のチイタアニバ・ジョンソンさん(19)。オンライン・ニュースのICTMNによれば、ジョンソンさんは新学期になってすでに3日、歴史のコースの聴講を禁じられている。原因はナバホ族とマイブ族の血を引くジョンソンさんが、マウリ・ウィスメン教授の「米国先住民はジェノサイドを味合わなかった」とする見解に同意しなかったため。ウィスメン教授はジョンソンさんが授業を邪魔し、人種差別的世界観と結びつけたとして非難し、授業から締め出した。

    ジョンソンさんがオンライン・ニュースのICTMNに対して語ったところによれば、ウジスメン教授は米国開拓史を説明するなかで「ジェノサイド」という言葉を用い、その後、すぐに「この言葉は出来れば使いたくない。これは起きたことを表現するのはあまりに強烈な言葉だからだ」と語り、そのあと「ジェノサイドとは意識的に人間を根絶することだが、米国先住民の大部分は欧州人が持ち込んだ病気によって死亡した」と説明している。

    ウぃスソン教授のこの説明は、家庭内で欧州人によって米国先住民が根絶されたと何度も聞かされてきたジョンソンさんの感情を侮辱した。教授は国連のデーターを含む報告書をジョンソンさんに最後まで聞くチャンスを与えず、「ジェノサイドとは他の民族を意図的に根絶すること、民族撲滅ないしは児童の誘拐である」と語った。

    米国の先住民の問題は4世紀前より現在のほうが複雑化しているかもしれない。米国におけるインディアンの数は人口全体の1.2%。彼らは黒人よりずっと多くの差別を受けている。だが
    「ネイティブ・アメリカン権利基金」の評価では、米国の植民開拓の結果、インディアンの人口は10分の1に減った。こんにちインディアンの所有する土地は米国全体のわずか2.3%。インディアンの大半は居住のための土地を有していない。

    人権擁護組織Lakota People’s Law Projectのマシュー・レンダ公式代表はロシアのマスコミからのインタビューに対し、インディアンの居留地は米国政府に所属していると語り、「仮にネイティブアメリカンが例えばサウス・ラコタにあるブレック・ヒルズの石油やウラン、金を売りたいとおもっても、彼らにかわって米国政権がやってしまうだろう。数世紀にわたり米国政府はネイティブアメリカンから強奪しながら天然資源を売って来たのだ」と答えている。

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