米国22州 パリ連続テロの後、シリア難民の受け入れを拒否

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フランスのパリでテロが発生した後、米国の50州のうち22州の知事が、シリア難民の受け入れを拒否した。CNNが17日、報じた。

CNNによると、シリア難民の受け入れに賛成しているのは、今のところコネチカット州とペンシルバニア州の2つだけで、テキサス州、フロリダ州、カンザス州、オクラホマ州、アイオワ州などが反対しているという。

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先に米下院国土安全保障委員会のマッコール委員長は、オバマ大統領にシリア難民受け入れプログラムの停止を訴えた。16日、実業家のドナルド・トランプ氏、テキサス州のテッド・クルーズ上院議員、ケンタッキー州のランド・ポール上院議員など、米大統領選挙の共和党の大多数の候補者も、難民受け入れプログラムの停止を支持した。また世論調査でトップに立った元神経外科医のベン・カーソン氏は、「一刻も早い」停止を求めた。

一方で米国務省のトナー副報道官は16日、シリア難民受け入れプログラムを変更する予定はないとし、米国は引き続き2016年にシリア難民を少なくとも1万人受け入れるという大統領の計画に従う方針だと発表した。

 

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